& 
with 
2020
& with 2020セッション
| Hall A日本橋三井ホール | Hall B日本橋ライフサイエンスハブ  |
|---|---|
|
|
|
（今後の状況により変更する場合がございますのであらかじめご了承ください。）
15:00-16:30
前回のTRANSUMでのセッションではMaaSの発展についてIT政策や投資観点などから世間の注目を集め話題となった。そのセッションで語られた通りにこれまで予想をこえるスピードでモビリティ関係の技術開発や法律策定、プラットフォーム開発が進展した。本セッションではコロナ禍の影響およびデジタル都市からの観点など、改めて現時点におけるモビリティ業界の立ち位置について振り返りと今後期待される展開を議論する。
15:00-16:30
Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命 ―移動と都市の未来―の内容を、井上岳一氏からは地方創生、井上佳三氏からは自動車産業のDXデジタル田園都市構想、日高氏からはMaaSと都市計画についてそれぞれの専門領域から実際の事例や今後の展開を含めて議論を進めていきます。
16:50-18:20
菅新政権が打ち出したデジタル戦略は、前例にとらわれない規制改革、省庁の縦割り打破と連携することで初めて大きな成果が上がる。デジタル後進国の汚名を返上し、国内外で自信を持ってアピールできるデジタル大改革はどのようにすれば可能なのか。官僚、学者、企業人が集まり、建設的な意見、アイデアをぶつけ合う。
構成：
一. なぜ今まで変えられなかったのか。
これまでもデジタル化に取り組んで来なかったわけではない。それなのに結果的にはうまく行かなかった。何がボトルネックになっていたのか。それぞれの立場で本音を語る。
二. どうすれば変えられるか。― 政府・地方自治体編
第一部で浮き彫りになった課題、ボトルネックに対し、どうすれば変革が可能になるか。まずは官（政府・自治体）のなすべきことについて語り合う。
三. どうすれば変えられるか。― 民間企業・市民編
第一部で浮き彫りになった課題、ボトルネックに対し、どうすれば変革が可能になるか。次は、民間企業・市民サイドでなすべきことについて語り合う。
09:00-09:05
09:05-09:10
09:10-09:20
09:30-09:35
09:40-09:45
10:00-10:15
10:15-10:45
10:55-11:25
11:35-12:05
13:00-13:40
デジタル後進国の汚名を返上するため、菅新内閣はデジタル改革を政策の柱に据えた。日本は今、官民問わず上辺のDXではなく、働き方、生活様式すべてを見直す本格的なDXを導入する必要に迫られている。その実現のために必要な人材改革、組織改革とは何かを徹底議論する。
14:00-14:20
14:30-14:50
Covid-19の影響を受けた世界が新しい日常に適応し、再建するなかで、世界の回復に科学技術が積極的な役割を担う必要があります。 この瞬間は、ビジネスの世界がデジタルトランスフォーメーションに取り組み、人工知能からインパクトと価値を生み出す基盤を築くためのまたとない機会です。
15:00-15:40
新型コロナの影響で、人の行動も変容し、交通機関、都市のあり方も大きな転機を迎えている。DXの動きも広がる中で、新しい都市、交通はどうあるべきなのか。様々な角度から議論する。
15:50-16:30
AIやIoT、ブロックチェーンといった先端技術分野での特許ウォーズで、日本は米中に大きく水を開けられている。新型コロナ旋風が吹き荒れる中で、日本の特許出願の85%を占める大企業が研究開発費を削り始め、なおさらその傾向が強まっている。日本が米中に追いつき、逆転するための戦略は何か、徹底議論する。
16:40-17:20
新型コロナでデジタル後進国の汚名を着せられた日本にとって、DX導入は喫緊かつ最重要課題だ。ただ、その導入に当たって忘れてはならないのが、地域、地方を置き去りにしないこと。地域コミュニティーを巻き込んで、国民が一体となってDXを進めていくためのテック戦略とは何か。日本におけるデジタルインクルージョン（包摂）について議論する。
17:30-17:50
18:00-18:50
AIの利活用が、現実の世界で急ピッチで広がっている。その効能、威力、便利さが評価されればされるほど、一方で副作用を懸念する声も後を絶たない。AIは誰のために存在し、どのように利活用されるべきなのか。そのルールは、どう定めていけばいいのか。現実でAIの社会実装を推し進めている立場から、自由闊達に議論する。
10:00-11:40
参加予定企業 emol（感情を記録してAIロボと会話するアプリ） Sportip（運動指導をAIによって高度化する筑波大発ベンチャー） スピークバディ（最新のAI技術と言語習得理論に基づいたAI英会話アプリ） MITAS Medical（スマートフォン接続型の眼科診療機器MS1） バカン（あらゆる場所の「空き」をAIとIoTで可視化、無駄な待ち時間を減らす） アッテル（活躍人材を見極め、採用し、定着させるAIによる未来予測サービス） Books＆Company（AIによる小説執筆プロジェクトを推進）
13:00-13:40
コロナ禍における発明創出のあり方とは？ 対面での業務が大幅に削減した現代では、「発明創出活動」もオンラインでスムーズに行われることが求められます。このワークショップでは、今をときめく人気YouTubeクリエイターと株式会社AI Samurai代表取締役社長の白坂弁理士が、人工知能を用いた、発明創出のデジタルトランスフォーメーションについてセッションを行います。
14:00-14:40
スマートコントラクトやマイクロペイメントと言った仕組みを備えるブロックチェーン技術が、デジタル化により流通だけでなく創作のあり方もが大きく変わっているコンテンツ業界にどのような影響を与えうるか？ ２０１９年度経済産業省J-LOD補助金・ブロックチェーン実証事業を実施した３社社長をお招きし、今後のビジネス展開の可能性や技術的・制度的課題について議論する。
15:00-15:40
従業員の負荷軽減と生産能力の向上を両立させることは、業界に共通する重要な課題といえます。人の多様な働き方、そして人とロボットが共存する働き方の実現に向け、キユーピーとグルーヴノーツは、「量子コンピュータによる高速シフト計算」プロジェクトを開始しました。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業に採択された本プロジェクトの取り組みや、最新テクノロジーを活用した働き方の未来についてお話しします。
17:00-17:40
今後、新しい社会様式である「ニューノーマル」が浸透した世界に企業が順応し、生き残っていくために必要なDX（デジタル・トランスフォーメーション）やAI（人工知能）、活用について人材育成や組織づくりの視点からお話します。
本セミナーでは、金融業界を取り上げ、金融業界におけるデジタル課題から、今後の展望についてゲスト企業をお招きし、講演します。ぜひ奮ってご参加ください。
18:00-18:45
AIに強い組織づくりを支援し、AIを活用した事業成功へ繋げるEラーニングプラットフォーム「Aidemy business cloud」についてご紹介いたします。デモンストレーションによって、同サービスについて深く知って頂ける場となっております。ぜひ、奮ってご参加ください。
18:00-19:30
英国はAIスタートアップ企業の数では世界第２位、昨年、政府はAIセクターに対して１３憶米ドル（１千３５０億円）の投資を実施しました。国内にはケンブリッジ大、エジンバラ大、UCLなど世界有数のAI研究グループが活躍し、英国AIクラスターの中心的存在になっています。本セッションでは最新の英国発AIスタートアップ企業の魅力をお見せ致します。
参加予定企業 AI関連
BlockDox(空間のスマート化技術)
CENTURY (EdTech企業)
Mindtech Global Limited(AI用人工データ)
UtterBerry(スマートインフラ向けセンサ)
Ipsotek(動画分析用アナリティクス)
Rezatec(空間データ分析プラットフォーム)
参加予定企業 モビリティ関連
Humanising Autonomy(行動予測と分析)
Intellicharge Limited(電力供給最適化ソフトウエア)
Propelmee Ltd.(バーチャル・ツーリズム・プラットフォーム)
Immense Simulations Ltd(トランスポート・シミュレーションプラットフォーム)
Trustonic(車両サイバーセキュリティ技術)
9:00-9:30
私たちは、ロボット工学と人工知能が日常生活を大きく変革する新しい時代の幕開けを目前にしています。 自動運転車は、これまでの交通・輸送を再定義するでしょう。 道路はより安全で混雑が緩和されたものとなり、駐車場はレジャーゾーンや公園として再利用される未来が考えられますが、その道のりには多くの技術的課題も残されています。
この講演では、Uber Advanced TechnologiesGroupが自動運転のスケーリングを目ざすなかで、達成してきた技術的前進について紹介します。
9:45-10:40
新型コロナの影響で街の様相、人の行動が一変した。企業課題を根本的に解決するには、都市、街という単位で状況を捉え、全体を見据えて課題に取り組む必要がある。その時に必要なテクノロジーとは何か、徹底的に議論する。
11:00-11:30
11:40-12:20
AIの社会実装が急ピッチで進み、さまざまなデジタルプラットフォーム上でAIが重要な役割を果たしている。安全性やプライバシーの保護に配慮しながら新しいデジタル世界を構築していくときどのような国際協調が必要なのか、議論する。
12:40-13:10
新型コロナウイルスという世界的なパンデミックやカリフォルニアの山火事、世界各地で発生する巨大な熱帯低気圧など、世界は不確実な未来に直面している。そのなかで不確実性を減らし、永続的な災害レジリエンスを構築することはできるのか。AIを活用した防災・減災システムの開発・実現に向けたプロジェクトを共同で進める米ワン・コンサーンと損保ジャパンが、災害予防や減災に向けた今後の見通しと課題を語る。
13:30-13:50
14:00-14:40
「人工知能」という概念が1956年に確立してから様々な変遷を経て、今日幅広い産業から注目される技術になった。ただし現在でもデータの取得やクレンジングの煩雑性、AI人材の偏在、計算容量の限度、複雑なアルゴリズムの必要性とさらに複雑な実用化など、実践的な活用に際してのハードルはいまだに高い。こうしたAIのメインストリーム化に際しての上記課題の解決を果たす様々なAIファーストなスタートアップがたくさん誕生しており投資機会は高まっている。こうしたスタートアップ発掘に取り組むVCから投資へのヒントを探る。
15:00-15:20
AI 、ビッグデータ、IoT、5G等のデジタル技術革新は、「知識集約型社会」へのパラダイムシフトをもたらす。高度な知識、技術、人材、そしてSINET等の情報基盤を持つ大学は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代を駆動する中心となる。これからの時代に向けた東京大学のビジョンと戦略を紹介する。
15:30-16:30
AIの社会実装を進めるためには、技術的な課題の克服だけでなく、AIに対する社会からの信頼を獲得することが不可欠である。予測不可能、説明不可能なAIを前に、企業や政府はどのように安全性や信頼性を確保することができるのか。新たなガバナンスモデルのグランドデザインについて、「法規制」「コーポレートガバナンス」「民事・刑事責任」といったテーマに沿って、技術と法律の専門家が最先端の議論を展開する。
16:50-17:40
日本が議長国となった2019年G20で合意した「人間中心のAI原則」の実装に向けた国際議論が本格化する。G20主要構成国で設立し12月に第１回総会を開く「AIに関するグローバルパートナーシップ「Global Partnership on AI」（以下、GPAI）の中心的組織を持つフランスとカナダ、そして「AIと人間の共進化」を主導してきた日本の関係者が、人権、基本的自由、民主主義の価値観に調和したAIの開発と利用について、GPAIの役割および、取り組み方法や挑戦すべき課題を議論する。
17:50-18:00
9:30-10:50
11:10-13:00
学術情報ネットワーク「ＳＩＮＥＴ」などを活用しながら、データとＡＩを駆使することで社会課題の解決を目指すとともに、新たなビジネスの創出を目指すピッチコンテスト。予選を勝ち抜いた大学生・院生らによるチームがトップを争うほか、２０１９年のＦＩＮ／ＳＵＭとＡＧ／ＳＵＭで実施した関連ビジコンの上位団体も参加する。
15:50-16:50
AIの社会実装が進む昨今、独自のデータを取得するため、あるいは分析結果を現実にフォードバックするためのインターフェースとして、ハードの重要性は年々高まってきている。本ワークショップでは、実際にAIスタートアップ自らがハードウェア制作に取り組んできた事例紹介を踏まえて、経済産業省が進めてきたソフトとハードの融合に関する政策のコンセプト、およびその課題と展望についてディスカッションを行う。
17:00-17:30
18:00-19:00
英国のスタートアップで、日本企業と提携して新しい世界を切り開こうとしている注目企業を紹介する。デジタル化した受取・返品システムのDoddleはヤマトホールイディングスと、AIを使った意思決定システムのSecondmindは自動車のマツダと組んで低燃費エンジン開発を支援する。
9:00-9:40
11:00-12:00
現在のディープラーニングは、人間の脳が新しい状況にどのように対処するかについては十分に学習し切れていない.。たとえば、人間は既存の概念と知識を組み合わせ、それらを体系的に一般化し、また情報を選ぶ上で意識的な注意を払う。深層学習がまだ不得手なこのような領域に対して、因果構造を発見し、注意メカニズムを使用してリカレントニューラルネットワークをモジュール化するための最新の研究を紹介しながら、深層学習2.0へのアプローチを紹介する。
13:00-13:40
2016年に起業家のJFガニエとチューニング賞受賞者のヨシュア・ベンジオを中心に共同創設されたAI技術研究開発の最高峰であるカナダの企業 Element AIをご紹介。100を超えるAIプロジェクトの経験から、AI開発やAI活用プロジェクトにおいてどのようなアプローチが必要とされるか解説します。
14:00-14:40
英国アラン・チューリング研究所は、より良い世界のためデータサイエンスやAIを発展させることをミッションとしています。トヨタ・モビリティ基金は、喜びに溢れたモビリティ社会の実現を目指し、様々なパートナーと取り組みを進めています。このセッションでは、両組織からのスピーカーが、モビリティデータと連動したツールの開発を通して、AIとデータサイエンスを活用したモビリティ課題の解決に取り組むプロジェクトについてお話しします。
15:00-16:00
AI技術は既に社会実装フェーズに入っているが、まだまだ実装が裾野広く進まないという課題がある。この点については、産学官問わず人材育成が社会実装には重要という共通認識が持たれているところであり、本セッションではそれぞれが行っている取組や事業、そこから得られたヒントを提供し、いかにして”民主化”を進めて行くかの、考え方・取組み方をお伝えする。またCOVID-19を契機とした、オンライン活用についてもお伝えする。
16:10-16:40
AIの活用は経営判断におけるデータ活用の高度化や業務の効率化を促すことにより、企業の競争力、収益力をも影響すると見られ、今後企業による導入も加速するでしょう。一方で企業経営においてAIの担う役割が拡大すると、企業はAIの使い手としての責任も大きく問われます。AI活用が不可欠になる時代におけるコーポレートガバナンスのあり方について、金融業界におけるAI活用とガバナンスを研究し、著作も発表したクララ・デュロディエ氏が解説します。
17:00-17:40
AI分野における日英間の協業をどのように進めるべきか、アンケート調査を実施した上、日英から有識者にお集まり頂きワークショップ形式で議論を行います。協業の理想形について考察をまとめ、英国大使館・ケンブリッジコンサルタンツ社・参加企業によりご説明いたします。
デジタル改革・IT担当大臣
1958年香川県高松市生まれ。上智大学外国語学部英語学科卒。株式会社電通、西日本放送代表取締役社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続７回当選。自民党経産・総務部会長、政調副会長、内閣府大臣政務官、国土交通副大臣、内閣常任委員長等を歴任。自民党IT戦略特命委員長として「デジタル・ニッポン」を取りまとめる等、IT政策を主導。平成30年10月第4次安倍改造内閣にてIT・科学技術担当大臣、内閣府特命担当(知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)大臣に就任。現職：デジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)
総務大臣
2003年衆議院議員選挙初当選。以降、当選回数６回。防衛大臣政務官、衆議院安全保障委員長、防衛副大臣等を経て、令和元年から国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣等、令和２年9月から総務大臣。
東京大学
総長
1980年東京大学理学部卒業、1982年同大学院理学系研究科物理学専門課程修士課程修了。1983年同博士課程退学。1985年理学博士（東京大学）。専門は光量子物理学。
1998年東京大学大学院工学系研究科教授、2010年同理学系研究科教授、2012年同副学長、2014年同理学系研究科長を経て、2015年4月より現職。
日本学術会議会員、未来投資会議議員、科学技術・学術審議会委員、産業構造審議会委員、知的財産戦略本部本部員などを務める。著書に『変革を駆動する大学：社会との連携から協創へ』(東京大学出版会)、『大学の未来地図：「知識集約型社会」を創る 』(ちくま新書)がある。
アルバータ大学
コンピューターサイエンス学部教授
モントリオール大学 教授
モントリオール学習アルゴリズム研究所(MILA) サイエンティフィック・ディレクター
Mobility Open Blockchain Initiative MOBi
共同創設者 兼 CEO
1985年カリフォルニア大バークレー校で経済学修士号を取得。金融工学の専門家としてバンク・オブ・アメリカでシニア・ヴァイス・プレジデント。08年から17年までトヨタモータークレジット（TMCC）でCFO。14年から17年まではトヨタフィナンシャルサービス（TFS）でグローバルイノベーション部門トップを兼任。17年からトヨタリサーチインスティテュート（TRI）でCFO及びモビリティサービス部門長。TRIを退職し、18年5月にMOBi創設。「モビリティ・エコノミクス～ブロックチェーンが拓く新たな経済圏」（共著、日本経済新聞出版）
Mobility Open Blockchain Initiative MOBi 理事
伊藤忠総研 上席主任研究員
1981年東京生まれ。98年経団連奨学生として麻布高校から英UWCへ留学。03 年英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）卒業、野村證券金融研究所入社。05年から英HSBCでの自動車部品アナリストを経て、14年まで海外ヘッジファンドでシニアアナリスト。浜銀総合研究所を経て、19年８月より現職。新著に「モビリティ・エコノミクス～ブロックチェーンが拓く新たな経済圏」（日本経済新聞出版）
エレメントAI
創業者 兼 CEO
リバネス 執行役員CKO
リアルテックホールディングス 取締役副社長
東京都立大学大学院工学研究科修了（工学修士）。リバネス創業期に初の社員として参画し、ベンチャー企業の立ち上げ、事業化、拡大を経験。その経験をいかし、2014年よりリアルテックファンド のグロースマネージャーも兼務。2020年よりリアルテックホールディングス取締役副社長に就任。墨田区の町工場3500社を訪問し、多数の町工場ネットワークも有するなど、ベンチャーのものづくり支援にも注力し、試作・量産化の支援なども実施。
京都大学大学院法学研究科
准教授
東京大学文学部卒。京都大学法科大学院修了。専門は刑事法（刑事政策）。グローバル化する企業犯罪及び先端科学技術に対応できる刑事司法のあり方が主たる研究対象。主著に『刑事手続におけるプライバシー保護』（単著）、『アーキテクチャと法』（共著）、『AIで変わる法と社会』（共著）など。経済産業省『Governance Innovation： Society 5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン』報告書起草に関与。
東京大学大学院法学政治学研究科
教授
東京大学法学部卒業。東京大学助手、東京都立大学助教授、一橋大学准教授などを経て、2013年より現職。専門は憲法、情報法。著作に『デジタル・デモクラシーがやってくる！』（共著、中央公論新社・2020年）等。
現在、経済産業省Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会副座長、内閣官房テックチーム接触確認アプリに関する有識者検討会合座長、日本IT団体連盟監査諮問委員会委員長など。
AI Samurai
代表取締役社長
防衛大学校 理工学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国立大学院 環境情報学府 修了。
富士フイルム知的財産本部に8年間在籍。
その後、特許業務法人白坂を設立、米ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社長を兼任。
2015年に株式会社AI Samurai（旧ゴールドアイピー）を創業。
特許業務法人白坂 創業者、弁理士、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー
北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 博士課程後期在学
グルーヴノーツ
代表取締役社長
早稲田大学第一文学部卒業後、地域再開発コンサルタントを経て、ネットワークエンジニアとして活動。米Apple社の製品開発に従事し、その後も数々の製品開発を手掛ける。1998年、ベンチャーを創業し、3年後にJASDAQ上場。13年間のベンチャー経営を経てMBO。株式会社グルーヴノーツ 代表取締役に就任。2019年、世界で初めて量子コンピュータの商用サービス化に成功。機械学習/量子コンピュータの民主化を実現すべく、「MAGELLAN BLOCKS」事業を推進。
経済産業省
商務情報政策局 情報経済課
課長補佐
これまで新規事業開発やスタートアップへの投資を中心に、事業と投資両面からのビジネス開発に従事。
伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社 取締役パートナー、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 グローバル事業開発部長を経て、2020年4月より経済産業省にて新しい産業を生み出すスタートアップを中心とした政策立案・支援事業に従事。
浜野製作所
執行役員 企画開発部部長
獨協大学経済学部卒業。株式会社ミスミを経て、大学時代に出会った浜野製作所へ入社。
営業部、設計開発部から現職。スタートアップ企業の窓口担当の他、行政・大企業など多種多様な背景の「人」を繋ぎ新しい取り組みをし続ける。
森・濱田松本法律事務所
パートナー
東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業。ウィルソン・ソンシーニ法律事務所（パロアルト）で執務後、金融庁監督局保険課・銀行第一課での勤務を経て現職。経済産業省・新たなガバナンスモデル検討会委員、デジタル市場競争会議WG委員、規制改革推進会議専門委員等を歴任。現在携わっているプロジェクトとしてTrusted Web構想、官民連携ブロックチェーン推進構想等がある。近時の著書として『暗号資産の法律』（中央経済社2020年、共著）、『フィンテックの経済学』（慶応義塾大学出版会 2019年、共著）ほか。
経済産業省
商務情報政策局 情報経済課
課長補佐・弁護士
経済産業省にて、デジタル時代の社会変化を踏まえたガバナンス改革に関する政策立案等を行う。「GOVERNANCE INNOVATION」報告書（2020年7月）の事務局主担当者。新型コロナウイルス感染症接触確認アプリに関する仕様書及びプライバシー等評価書の策定にも従事。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院及びStanford Law School修了。日本及びニューヨーク州弁護士。2020年9月より、東京大学公共政策大学院非常勤講師。
PKSHA Technology
代表取締役
外資系大手コンサルティングファームの東京／ソウルオフィスにてBI業務に従事。その後、大手ネット企業の米国シリコンバレーオフィス立上げに参画し、ウェブプロダクトの大規模ログ解析業務に従事。松尾研究室にて博士（機械学習）取得後、2012年、PKSHA Technology創業。松尾研究室助教を経て、現在代表取締役。2020年、世界経済フォーラム（ダボス会議）の「ヤング・グローバル・リーダーズYGL 2020」の一人に選出。
NTTコミュニケーションズ
エバンジェリスト
1990年に日本電信電話株式会社に入社し、社内基幹業務システムの開発運用に従事。官公庁向けコンサルティング、公共施設建設のプロジェクトを担当した後、NTTの再編成プロジェクトで顧客管理システムの設計を実施。2000年から異業種協業による新規ビジネスインキュベーションに携わり、ネットビジネスのパートナー営業／協業アライアンス等を推進。2011年からエネルギーマネジメントや産業向けM2M／IoTソリューションの研究開発を担当。2015年よりエバンジェリストとして活動。
Inaho
共同創業者 兼 代表取締役COO
メディアアーティスト、大学講師を経て、チームラボ株式会社にてカタリストとして事業開発に従事。独立後、CESで照明を発表(共同開発)、複数のハードウェアベンチャーの立ち上げに参画しPoCをサポート。菱木(現CEO)と不動産SaaSを開発し事業売却。2017年1月にinahoを創業。inahoでは主に開発を担当。
環境共創イニシアチブ
事業推進担当
（株）野村総合研究所にて、官公庁向けの調査・コンサルティング等に従事した後、独立し、スタートアップの事業立ち上げ支援や、スタートアップ関連政策の制度設計・執行などを行っている。
SIIでは、「スタートアップファクトリー構築事業」「ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業」などの、ハードウェアスタートアップ向けの補助事業のプロジェクトマネージャーを担当している。
アイデミー
代表取締役社長
株式会社アイデミー代表取締役。Forbes 30 UNDER 30 JAPAN 2019 選出。元歌舞伎子役。東京大学工学部卒、同大学院中退。AIの内製化ソリューションAidemyを提供。
日本データサイエンス研究所
代表取締役CEO
東京大学卒業後、マッキンゼーアンドカンパニー、米系メーカー等での経験を経て、2014年に一般社団法人日本データサイエンス研究所(Japan Data Science Consortium、現 株式会社日本データサイエンス研究所)を創設、代表に就任。医療データ リーズンホワイ 元監査役
ディップ AINOW編集長
日本大学文理学部 大澤研究室 PRチーム（私設）リーダー
『人間とAIが共存する社会を作りたい』そんな想いでAI専門メディア「AINOW」の編集長をしています。 ■活用の視点でAI情報を発信 ■出演: 日経CNBC『日経カレッジ・ラボ』日本テレビ『 ZIP! 』■ 300本以上のAI関連記事を執筆 ■複業カメラマン（日経新聞やYahoo!トップにも掲載）■日本大学 文理学部 大澤研究室にてPRチームリーダーも務める
Chief Scientist of Uber ATG and the Head of Uber ATG Toronto
日本経済新聞社
編集局コメンテーター
1992年東北大学法学部卒、日本経済新聞社入社。東京本社編集局産業部に配属、情報通信・エレクトロニクス、自動車、医療、金融などの業界を担当。2004～05年に米ハーバード大学留学。05～09年に米シリコンバレー支局勤務。12年編集委員。15年論説委員を兼務。17年2月から編集局コメンテーター。担当分野はIT、スタートアップ。著書に『STARTUP起業家のリアル』（日本経済新聞出版社）などがある。山形県出身。
グローバル・ブレイン
Partner and Europe Office Representative
グローバルブレインのパートナー、欧州オフィス代表で、欧州・イスラエルの投資業務全般の責任者。主な投資対象領域として、AI, クラウド、サイバーセキュリティ、フィンテック、インシュアテックの領域のスタートアップに注力。ソニー、Sony Network Entertainment Int’l (米国)を経て、GB参画。ソニーでは、ソフトウェアエンジニアとして、AI・Big Data技術の研究開発および、VAIOやPlayStationなどへの事業適用をリード。ソニーでの最後の2年はサンフランシスコに赴任し、PlayStation 4のLaunch Teamの一員として、PlayStation Networkのシステム開発など広範な業務に従事。
東京大学大学院工学系研究科
教授
1987年東京大学工学部卒業．1992年同博士課程修了．2006年東京大学大学院教授． モノのインターネット／M2M／ビッグデータ，センサネットワーク，無線通信システム，情報社会デザインなどの研究に従事．総務大臣表彰，志田林三郎賞，ドコモモバイルサイエンス賞，電子情報通信学会論文賞（3回）など受賞． 著書に「データ・ドリブン・エコノミー（ダイヤモンド社）」「5G（岩波新書）」など． 総務省情報通信審議会部会長，OECDデジタル経済政策委員会(CDEP)副議長など．
ストックマーク
代表取締役CEO
東京大学文学部宗教学科卒業。伊藤忠商事にて投資戦略策定及び事業投資、事業会社管理業務に従事。台湾出身で貿易業を営む両親の下に生まれ、幼少期を台湾、日本の往復で過ごす。学生時代には、東京大学・北京大学・ソウル大学の学生交流ネットワークにて、300名規模のフォーラムを主催。その後、東アジアの富裕層向けインバウンドサービスを提供するスタートアップを設立、大手旅行代理店との提携、行政との共同事業を成功させる。2016年、ストックマークをスタートさせ、AI✕テキストマイニングを強みとするSaaSであるAnews、Astrategy、Asalesを開発・運営中。AIによって日本企業のビジネス・プロセスを再定義し、グローバルでの競争力を高めるべく奔走中。
野村総合研究所 未来創発センター
上級コンサルタント
中国出身。大手通信会社を経て2002年に野村総合研究所に入社。専門はデジタルエコノミー、デジタル通貨、日本と中国の金融制度の比較研究、中国のメガテックのビジネスモデル、フィンテック、ブロックチェーンやAIなどの先端企業の事例研究。
著書に『チャイナ・イノベーション～データを制する者は世界を制する』（日経BP社 2018年）、共著書に『日経FinTech世界年鑑』（日経BP社 2015年～2019年）、『中国と外国の商流ファイナンスの比較研究』（中国人民出版社）、『中国消費金融の発展』（中国社会科学文献出版社）、『図解 CIOハンドブック改訂4版』（日経BP社）などがある。
華為技術
グローバル・パブリックアフェアーズ本部 VP
Edward Zhou氏はファーウェイのグローバル広報担当副社長です。各国政府のアドバイザーとして政府通信を担当し、ホスト国のICT政策や標準策定に貢献し、ファーウェイの市場拡大と競争力強化にも尽力しています。
Edward Zhou氏は1996年にファーウェイに入社し、通信業界で20年以上の経験を持ち、ファーウェイの多くのグローバル・マイルストーン・プロジェクトにおいて重要な役割を果たしてきました。
それ以外に、Edward Zhou氏は同社の多くの役員職を歴任しました。ファーウェイ・ヨーロッパのマーケティングにおける最高責任者として、ヨーロッパの通信市場の発展に深く関与しました。ファーウェイ・ジャパンの副社長に就任後、キャリアを中心としたリューションズ・マーケティングに携わってきました。ソフトバンク、NTTドコモ、SKTなどの大手通信事業者と提携し、日本と韓国での5Gトライアルや無線ネットワーク再構築を先導してきました。
内閣総理大臣
経済産業大臣
2019年10月に経済産業大臣に任命され、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に就任。これまで、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）の職を含め、多くの要職を歴任。2020年9月に現職に再任。現職：経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
衆議院議員
1999年大蔵省（現財務省）入省。2003年ハーバード大学大学院修了。財務省国際局、理財局、在アメリカ合衆国日本国大使館書記官を経て2010年財務相退職。2012年第４６回衆議院議員総選挙に初当選し、以来、千葉県第2区より3期連続当選。2016年防衛大臣政務官。現在、衆議院では経済産業委員会理事、憲法審査会幹事、厚生労働委員会委員、自由民主党では経済産業部会長代理を務める。
White Star Capital
ベンチャー・パートナー
欧米・アジアのシード/アーリー・ステージのスタートアップ企業に投資をするWhite Star Capitalのベンチャー・パートナー。現在総額3本(計400億円強)のベンチャー・キャピタル・ファンドを運営。
White Star Capital以前は日本と米国シリコンバレーの企業間交流を促進するシリコンバレー・ジャパン・プラットフォームの事務局長を務め、その前は世界経済フォーラムのジュネーブ本部、パリでのスタートアップ、ゴールドマン・サックス証券及びモルガン・スタンレー証券で勤務。慶應義塾大学商学部卒、INSEADにてMBA取得。
日本総合研究所創発戦略センター
シニアスペシャリスト
「人口減少時代を生き抜く地域社会のデザイン」をミッションに、官民双方の水先案内人としてインキュベーション活動に従事。共著書に『MaaS』『Beyond MaaS』のほか、『公共IoT』『AI自治体』等がある。昨年上梓した『日本列島回復論』（新潮選書）において、日本列島のポテンシャルとデジタル技術を活用した分散型社会のあり方を提唱。内閣府規制改革会議専門委員。南相馬市復興アドバイザー。
グロービス・キャピタル・パートナーズ
ディレクター
三井住友銀行にて上場企業を含む中堅企業への融資および金融商品販売業務に従事した後、大和SMBCキャピタル（現・大和企業投資）およびSMBCベンチャーキャピタルに出向し、一貫してベンチャー投資に携わる。その後、SMBC日興証券の投資銀行部を経て、2015年7月にグロービス・キャピタル・パートナーズ入社、現在に至る。
一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了（MBA）
PwCアドバイザリー
Value Creation Office ディレクター
ドイツで建築家としてキャリアをスタートさせ、持続可能な建築・都市計画の業務に従事。その後複数のコンサルティング会社を経て、2015年より現職。都市開発／ビジネス／デジタルの三領域の知見を融合させ、スマートシティ戦略をはじめとした都市関連コンサルティングを官・民の双方に提供。社会アーキテクトとしてクライアントが実行すべき施策をデザインしている。政府の都市政策関連の委員なども歴任。
横浜国立大学
教授
1962年新潟市生まれ、1985年東京大学工学部都市工学科卒業、工学博士、東京大学助手、横浜国立大学助教授を経て2004年より現職。専門は都市交通計画。国土交通省交通政策審議会地域公共交通分科会会長、横浜市交通政策推進協議会会長、横須賀市スマートモビリティチャレンジ推進協議会会長、JCoMaaS代表理事等を務める。主な著書に「都市交通のモビリティ・デザイン」等。
Via Mobility Japan
CEO
慶應義塾大学卒業。本田技研工業株式会社、ボストンコンサルティンググループ（日本、インド、シンガポール事務所）を経て、2016年から2020年までシンガポールのテクノロジー企業Grabに在籍。最大市場インドネシアにおける配車アプリ事業責任者、ドライバーアプリのプロダクト責任者、安全・品質関連のプロダクト・オペレーション責任者などのポジションに就く。2020年4月からViaに参画
コニカミノルタ
常務執行役 CIO/DX改革
大手グローバルIT企業にて国内外の営業・企画・事業開発・ベンチャー投資に携わった後、2012年にコニカミノルタ入社しM&A やトランスフォーメーションを進めITサービス事業強化や全社の事業開発を担当する。2015年に執行役、2018年には常務執行役に就任。現在は、デジタル技術とデータを活用し、コニカミノルタグループ内の業務プロセス変革・オペレーション効率化・働き方変革などの「DX改革」推進をグローバルに統括、マネジメントしている。「イノベーション志向経営」に関する外部講演多数。
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
課長補佐
情報経済課にて産業横断でのデータ利活用とAIの社会実装推進を担当し、AI戦略、スタートアップ支援、新たなデジタル市場を見据えたアーキテクチャ戦略、モビリティ・スマートシティ、デジタルID等の政策を推進している。人材育成では令和元年度より「AIQuest」を立案し開始。本年度より正式に政策事業化し、10月より約700名の育成をスタート。また並行してAI活用推進に関するガイドライン等の整備も進めている。
日本政策投資銀行 産業調査部
調査役
DBJキャピタル
シニア・インベストメントマネージャー
東京大学経済学部卒業後、日本政策投資銀行入行。現在は日本政策投資銀行産業調査部及びDBJキャピタルで企業のデジタル化に関する調査・提言・投資、経営ビジョンの策定支援を行う。個人や組織のモチベーション向上に関心があり、特にゲームで用いられている手法を教育や組織、ビジネスに応用したいと考えている。学生時代からプレーしているゲームには、プレー時間が1万時間を超えたものも
日経クロストレンドで「アフターコロナ 産業DXの焦点」を一部執筆
https://xtrend.nikkei.com/authors/19/00181/
TRUSTDOCK
代表取締役
株式会社TRUSTDOCK代表取締役。公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応したKYC業務のAPIインフラを提供するKYCの専門機関。
フィンテックやシェアサービスのeKYCをはじめ、行政手続きや公営ギャンブル等、あらゆる業界業種のKYCを、24時間365日運用しているクラウド型KYCサービス。
さらには本人確認だけでなく、銀行口座確認や、法人在籍確認、マイナンバー取得など、社会のデジタル化に必要なプロセスも全て提供し、デジタル・ガバメント構築を民間から支援している。
経産省のオンラインでの身元確認の研究会での委員や、金融庁主催イベントにて、デジタルIDでの登壇等、KYC・デジタルアイデンティティ分野での登壇・講演活動多数。
NEC
主席ディレクター
NECでデジタル金融を中心とした新規事業の企画実行を推進。これまでに、インドでの国民IDを利用した銀行口座取引を可能とするICTインフラ事業や、三井住友銀行とのFinTech・ジョイントベンチャーを社内起業として立ち上げてきた。また、新規デジタル事業開発に加えて、デジタルテクノロジーの新たなガバナンスの在り方についてのステークホルダーとの協議も進める。
世界経済フォーラム第四次産業革命センターフェロー、経済産業省のガバナンスイノベーション検討会、委員等。
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
スマートシティ推進委員会 委員長
都市開発制度、エリアマネジメント等、公民協調による取組を推進。
近年、NPO法人大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）事務局として
「国家戦略道路占用事業」の適用区域に認定された丸の内仲通り等における道路空間活用に携わったほか、エリア内のイノベーションエコシステムの形成促進に向けた取組の立上、スマートシティの推進に取り組んでいる。
xID
代表取締役兼CEO
石川県加賀市
DXアドバイザー
2012年にxID株式会社を創業。2017年より、デジタルIDが国民の99％に普及する電子国家エストニアに渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。「信用コストの低いデジタル社会を実現する。」をミッションに掲げ、2020年5月より、日本で唯一のマイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID」を行政機関や金融サービス事業者へ提供する。石川県加賀市の次世代行政実現に向けたDXアドバイザー。東京大学近未来金融システム創造プログラム講師。
auフィナンシャルホールディングス
執行役員 CDO 兼 Fintech企画部長
IBMにてメガバンク基幹系、インターネットバンキング、金融機関向けコンサルティング業務に従事。その後、Microsoftを経て、MUFGのイノベーション事業に参画し、「MUFGコイン」「MUFG Digitalアクセラレータ」「銀行API」等のプロジェクトを主導。現在はKDDI/auにて、フィンテックを活用したデジタル金融サービスの創造に取り組む。金融革新同友会FINOVATORS創立メンバー。
日本経済新聞社
編集委員
88年日本経済新聞入社。経済部、日経ビジネス編集部、証券部などを経て01～05年米シリコンバレー支局。06～13年企業報道部編集委員。09～12年「日経電子版」サイト開発ディレクター兼務。13年11月～15年3月Nikkei Asian Review創刊発行人。14年4月～15年3月シンガポール駐在。15年4月～18年3月バンコク駐在、18年4月～ムンバイ駐在。
Hike Ventrues
ジェネラル・パートナー
特化型AIスタートアップのシードステージに投資をするHike Venturesの創業パートナー。日本・サンフランシスコ・トロントを拠点に様々な産業に導入されるスタートアップのソーシングを行う。Hike Ventures創業前はデジタルガレージの投資子会社DG Incubation (現DG Ventures）のマネージングディレクターを務める。それ以前はBaidu JapanにてWEB検索エンジンの精度改善に携わるPMとして中国と日本にてプロダクト開発に従事。立命館アジア太平洋大学国際経営学部卒業。
TLO京都
代表取締役社長
1980年トヨタ自動車工業株式会社入社。主に知的財産、研究開発組織企画、技術渉外に携わる。2009年、同社知的財産部部長。2016年、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社専務取締役。2018年より関西ティー・エル・オー株式会社（現株式会社TLO京都）代表取締役社長に就任。2019年、京大オリジナル株式会社代表取締役社長。
衆議院議員
1993年東大法学部卒業、大蔵省(現財務省)入省。英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミスク(LSE)への留学、日本人として初めて英国大蔵省出向。国際局課長補佐等を経て、2005年衆議院議員選挙に初当選。2013年外務大臣政務官、2015年外務副大臣を歴任。2017年から2020年9月自民党政務調査会副会長兼事務局長を務める。現在4期目。
MaaS Tech Japan
代表取締役
鉄道会社にてICTを活用したスマートフォンアプリの開発や公共交通連携プロジェクト、モビリティ戦略策定などの業務に従事。東京大学学際情報学府では、MaaSの社会実装に資する提言をまとめる。現在は、MaaS Tech Japanを立ち上げ、MaaSソリューション開発事業などを行い、国内外のMaaSプレーヤーと積極的に交流し、日本国内での価値あるMaaSの実現を目指す。
西会津町
デジタル戦略アドバイザー
公立大学法人 会津大学
客員准教授
1977年京都市生まれ. （経営学修士）.仙台にて株式会社ピンポンプロダクションズを設立。代表取締役に就任. 2012年にKLab株式会社とのＭ＆Ａを行い E X I T. 現在は会津大学産学イノベーションセンター客員准教授、株式会社AiYUMU取締役,株式会社会津の暮らし研究室取締役, CODE for AIZU ファウンダー, 内閣官房情報通信技術総合戦略室オープンデータ伝道師なども務める
国土交通省
2014年に国土交通省気象庁入省。機械学習による長期予報の精度改善に携わった後、地球温暖化に関する施策や、警報や特別警報の制度設計・企画立案等を経て、2020年からは産官学連携や気象ビッグデータの普及等に従事。
ヤマトホールディングス
社長室 シニアマネージャー
ヤマト運輸
EC事業部 部長
ヤマト運輸入社後、第一線の支店長を経て商品開発担当として数々のサービスを生み出す。その後、ヤマトホールディングス経営戦略担当を経て、ヤマト運輸の商品開発責任者を務めたのち、EC事業の立ち上げを主導し、現職。ヤマトホールディングスの社長室では構造改革担当と、EC事業部では事業戦略を担当し新輸送商品EAZYのリリースに携わる。
MM総研 代表取締役所長
元日本経済新聞社論説委員
1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88-89年フルブライト研究員としてハーバード大学留学。89年英文日経キャップ。90-94年ワシントン支局特派員。産業部電機担当キャップを経て、96年より編集委員を24年間務め、2019年から客員編集委員。2000年から15年間、論説委員として主に情報通信分野の社説を執筆した。2006年より法政大学大学院客員教授、08年より国際大学グローコム客員教授、19年より（株）ＭＭ総研代表取締役所長。15-19年東京大学大学院客員教授、09-12年ＮＨＫ英語国際放送のコメンテーターも務めた。著書に『パソコン革命の旗手たち』『情報探索術』など。
第四次産業革命日本センター
フェロー
モビリティプロジェクトのリードとして、「MaaSを用いた持続可能な地方公共交通のありかた」および「2030年におけるラストマイル物流でのロボット等の新技術活用」をテーマに、政府自治体やパートナー企業とプロジェクトを推進。第四次産業革命日本センター参画前はコンサルティングファームにて、主にモビリティ関連のプロジェクトに関わる
AI Samurai
シニアマーケティングマネージャー
リース会社にて航空機・船舶等大型アセットのストラクチャード・ファイナンス業務に携わる。その後、リーガルテック企業にて新規事業開発、会計系コンサルファームにてリーガルテックを活用した不正調査業務やスタートアップ支援業務に携わる。現在はAI Samuraiにてシニアマーケティングマネージャーとしてセールス業務を担当。
YouTuber
大学卒業後、IT・不正調査・リーガルテック企業にて、営業・コンサル業務に携わる。退社後、紆余曲折を経て、YouTubeを始めて、3か月で登録者10万人突破。現在は、登録者14万人のYouTuber 兼 AI Samurai顧問。
札幌市立大学
学長
未来シェア
取締役会長
1983年東京大学情報工学専門課程修了（工学博士）。同年電総研入所。2001年産総研サイバーアシスト研究センター長。2004年より2016年まで公立はこだて未来大学学長および理事長歴任。2016年同名誉学長ならびに東京大学大学院情報理工学系研究科先端人工知能学教育寄付講座 特任教授。2018年4月より公立大学法人札幌市立大学理事長および学長就任。株式会社未来シェア取締役会長。2019年10月「情報化促進貢献個人等表彰」経済産業大臣賞を受賞。
日本電気
NECフェロー
1997年NEC入社。脳視覚情報処理の研究開発に従事したのち、2002年に顔認証技術の研究開発を開始。世界70か国以上での顔認証製品の事業化に貢献するとともに、NIST（米国国立標準技術研究所）の生体認証ベンチマークテストで世界No.1評価を5回獲得。最近では、内視鏡がん診断サポートシステムなど、顔認証技術の知見を活かした医療AIの研究開発、事業化にも従事。
日本ディープラーニング協会
理事／事務局長
1974年生東京都出身。慶應義塾大学在学中に起業。事業売却後事業会社を連続設立し、2012年 株式会社ABEJAを共同創業。2015年より、IT経営者のコミュニティイベントInfinity Ventures Summitの運営事務局を設立し事務局長に就任。2017年、ディープラーニングの産業活用促進を目的に一般社団法人日本ディープラーニング協会を設立し事務局長に就任。2018年より同理事兼任。
ボストン コンサルティング グループ
マネージング・ディレクター 兼 パートナー
ワールドワイドの社会貢献チームの日本責任者であり、パブリックセクターグループのコアメンバー。経済産業省「AI Quest」や「未来教室」など、人材育成／教育関連プロジェクト支援を数多く手掛ける。また全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2020 (DCON) メンターを務める。パブリックセクター以外では情報通信サービス、メディア、小売、消費財、金融 等の幅広い分野で数多くのプロジェクトを手がけている
SIGNATE
代表取締役社長 CEO
日本最大のAI人材登録サイト「SIGNATE」を運営し、AI開発・運用、AI人材採用・教育支援事業を展開。 筑波大学C-AIR 客員教授、国立がん研究センター研究所 客員研究員を兼務し、AI教育・研究に従事。AI人材育成関連の公的活動に従事。未来投資会議 第4次産業革命 人材育成推進会議 第1回講師。文部科学省 超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業委員。など多数。
マッキンゼー・アンド・カンパニー
パートナー
マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社東京オフィスパートナー。消費財小売り、公共セクター企業に対して主にデジタルを活用した変革をリード。特にデータの利活用の領域で大企業・中小企業へのAI活用事例などの経験を豊富に有する。ハーバードビジネスレビューなどの執筆多数。東京大学法学部卒業、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了。
博報堂 UNIVERSITY of CREATIVITY
フィールドディレクター
博報堂UNIVERSITY of CREATIVITYフィールドディレクター。福井県大野市出身。早稲田大学第一文学部ドイツ文学専修卒業、Master in Interactive Media（Goldsmiths）Master in Media and Communications（LSE）。2007年、博報堂入社。2019年より、米日財団日米リーダーシッププログラム（USJLP）デリゲート。一年中、白いハーフパンツにグレーのTシャツ。ヒゲ。
ドドル・パーセル・サービシーズ・リミテッド
CEO
クリック＆コレクトを通じてより持続可能で利便性の高いデリバリーサービスを実現するというビジョンを掲げ2014年にドドルを創業。創業前には、英国の物流業界にて10年間エグゼクティブとして働いた経験を持つ。
トヨタ・モビリティ基金
シニアマネージャー グローバルリサーチ＆イノベーション
チャーニコフ博士は現在、トヨタ・モビリティ基金のグローバルリサーチ&イノベーションのシニアマネージャー。 財団の研究課題、イニシアチブ、プログラムを定義および調整し、プロジェクトにおける技術的ガイダンスを提供。 博士は、短・長期的見通しにおいて、財団とパートナーによって実現されたソリューションを改善し、新たな技術アプローチを考案、特定、および実行します。 北米トヨタにおけるエネルギー、環境研究グループでのマネージャーおよび主任研究員職、また米国DOTの研究所での８年間にわたる勤務等、前職での経験から、エネルギー、技術、モビリティ、および気候政策に関して多大な貢献をもたらします。
アラン・チューリング研究所
チューリング・フェロー
ケンブリッジ大学
講師
データサイエンスを専門とするケンブリッジ大学の研究所、およびアラン・チューリング研究所のチューリング・フェロー。フランク・ケリーの指導のもと、2000年にケンブリッジ大学にて数学の博士号を取得。
デイモンは、データサイエンスを定量的なレトリック、すなわちデータを使用してどのように人が世界を見る方法を変えるかという技術であると考察する。ビッグデータシステムを構築するスタートアップ、統計コンサルティング、および学術的な数学モデラーとして活躍。 一般のユーザーがデータをどのように操作したいか、ユーザーが豊富に構造化されたデータを理解できるようにする方法、およびどのような種類の操作がどの種類のデータにとって意味があるかについて習得。 データをよりアクセスしやすくするため、「インタラクティブなデータ視覚化の統一された文法」に基づくツールの構築を考えている。
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
課長補佐
平成20年総務省入省。ICT総合戦略の立案、電気通信市場ｎ競争政策、米国留学、サイバーセキュリティ政策等に従事し、令和２年７月より現職。現在は、高齢者等のデジタル活用支援、テレワークの普及促進などデジタル活用の推進施策に従事。
ICEMAI暫定事務局長
国際的なM＆A弁護士として活躍の後、2005年に世界中の低所得者層の生活を改善するために開発部門に転身、15年間にわたって、セクター間のパートナーシップ構築し、先進的な解決策を通してインパクトを与える活動、例えば、低所得者層への手頃な価格での住宅提供、小規模農家の生産者の灌漑システムへのアクセス等にかかわってきた。2020年6月、Global Partnership on Artificial Intelligence (GPAI)を背景に立ち上げられた非営利組織であるICEMAIの暫定事務局長に任命された。GPAI内では、ICEMAIは、データガバナンスワーキンググループ（WG)、責任あるAIWG、AIおよびパンデミックサブWGのをサポートしている。モントリオール大学で法学位を、マギル大学で国際法修士号を、ウェスタンオンタリオ大学でMBAを取得。
公使参事官
貿易・対英投資ダイレクター
2015年より現職。英国企業の日本への輸出促進、日本から英国への対内投資を担当。前職では、ビジネス・イノベーション・職業技能省 (BIS) や保健省で成長戦略を担当。また、デロイト・コンサルティングにおいて、製薬、製造、消費者関連ビジネス、鉄道、メディア等、幅広い産業分野に従事。
ケンブリッジコンサルタンツ
AI部門長
ティムは、ケンブリッジコンサルタンツにてAI部門を統括し、様々な市場においてAIを活用したイノベーションによる課題解決に取り組んでいます。彼自身もテレコム・エネルギー・消費財・輸送など幅広い分野で ビジネスをリードする一連の役割を経験してきました。
ケンブリッジコンサルタンツ
代表取締役社長
日系商社を経て外資系携帯電話メーカー等で事業開発 ・技術提携・エコシステム構築などを20年以上にわたり担当。 スタートアップに参画した後、世界有数の技術コンサルティングファームであるCambridge Consultants Ltd日本法人を2015年2月に設立、ライフサイエンス分野含む様々な日本 企業の変革支援に従事。
キユーピー
生産本部 未来技術推進担当 テクニカル・フェロー
日立製作所中央研究所での半導体、撮像素子、電子回路の研究から始まり、この研究成果を持って、事業部門で開発、設計、SE、商品企画等を実施。
米国での新ビジネスを立ち上げ、脳科学新事業立ち上げ、新興国都市開発等を行い、本社での全社新事業のインキュベーションの後、「人の幸せは食から」と確信し、ご縁の下、2016 年 4 月にキユーピーに転職。
現在、次世代・未来技術推進担当としてＡＩ等各種次世代技術の実活用に取り組む。MOT / MBA。
みずほ銀行
執行役員・イノベーション企業支援部長
株式会社みずほ銀行 執行役員 イノベーション企業支援部長。
1988年入行。営業店長や本部業務に従事する中で、M&A・MBOなど法人業務を歴任。2016年より現部署、2018年執行役員就任。自ら有望ベンチャー企業を精力的に開拓し、成長企業を支援している。
アイデミー
エンタープライズサービス部長
株式会社アイデミー エンタープライズサービス部長。 外資系ITベンダー、外資系人材育成・ 組織変革コンサル会社、及び リスクコンサル会社などを経て現職。 企業向けのAI人材育成をはじめとする、AI内製化に向けた支援に携わる。
日本経済新聞社
編集委員兼論説委員
外交、通商、イノベーションなど国際情勢をテーマに、世界を取材して回っています。米国のMITに留学した後、米国でワシントン、欧州でドイツ・フランクフルト、アジアでシンガポールに駐在。ダボス会議はじめ各国の国際会議に招かれ、英語による講義、講演、モデレーションを多く手がけています。中国の「一帯一路」構想などに関する報道で2017年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。ニュース関連の報道のほかに2005年から10年間にわたり一面コラム「春秋」の執筆を担当しました
アイデミー
カスタマーサクセス
自動動車系メーカー、スタートアップを経て現職。アイデミーでは、セールス・カスタマーサクセスを担当し、主に既存顧客のAI内製化支援に携わる。
アイデミー・法人事業部
インサイドセールスマネージャー
Web広告ベンチャー、コンサルティングファーム、及びRPAベンダーを経て現職。Eラーニングプラットフォーム「Aidemy Business Cloud」を通じ、企業のAI内製化支援に携わる。
MaRS Discovery District
スマートシティ部門ディレクター
MaRSディスカバリー・ディストリクトのスマート・シティー部門を率いる。同部門は変革が加速するスマートシティへのイノベーション導入を促進することを目的としており、特にモビリティ、ビル、エネルギーなどの主要な新興技術分野間の融合と統合が含まれている。
MaRSでサシャは、エネルギー、交通、建築物、インフラなどの非常に複雑で規制が厳しく、その導入が難しいと思われる分野での革新的なソリューションの導入を手がけており、それには産業界、政府、学術界、規制当局、主要ユーザー、市民社会など、様々な主要なステークホルダーの統率、連携と彼らの活動の活性化を伴う。例えば、オンタリオ州では、グローバルなエネルギー管理ソリューションを実現するためのユーティリティデータ標準であるグリーンボタンの開発、テスト、採用、共有モビリティと自律走行車のパイロット設計、規制フレームワーク、サンドボックスの開発、カナダの建築物改修融資標準とイノベーション採用アクセラレータの開発などを主導した。サシャは、カナダのInstitute Climate Choicesの諮問委員会メンバーでもある。
MaRS以前は、オンタリオ州政府のためにスマートグリッドを利用した省エネルギーおよびデマンド・レスポンス・プログラムの実施を主導。オックスフォード大学で環境金融と気候変動を専攻し、環境変化と管理の修士号を取得。
bitFlyer Blockchain
代表取締役
2014年1月に株式会社bitFlyerを共同創業し、2019年5月に株式会社bitFlyer BlockchainのCEOに就任。
bitFlyer創業以降、法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力し、暗号資産交換業業界の発展に貢献。
日本ブロックチェーン協会代表理事、ISO / TC307国内審議委員会委員、官民データ活用推進基本計画実行委員会委員。
2018年G7雇用イノベーション大臣会合、2019年V20 VASPサミットに出席。
エイベックス
グループ執行役員 テクノロジー本部 本部長
エイベックス・テクノロジーズ
代表取締役
99年よりシリコンバレーのベンチャー企業で EC サービスの立ち上げに参画。帰国後、日立にてシステム開発、外資系企業にて放送・VOD 関連の エンターテインメント事業でプロダクトマネージャーとして 9 年、さらに海外ゲームパブリッシングなどを経て、2018年株式会社aNCHORの代表取締役に就任。2019年4月エイベックス株式会社 グループ執行役員、2019年5月エイベックス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長に就任。
経済産業省 商務情報政策局コンテンツ産業課
コンテンツ産業課長
東京大学経済学部、スタンフォード大学MBA/MA in Education卒
2002年に経済産業省入省。2008年から2012年にかけて、「クール・ジャパン」の海外発信や、コンテンツ・デザイン・ファッションに代表される「クリエイティブ産業」育成施策の立ち上げおよび推進に携わる。その後は、新興国向けの通商政策や国際標準化政策等の「国際ルール形成」施策を担当し、2018年から現職。創造性を活かした新しい未来づくりがライフワーク。
TART
代表取締役
2010年に早稲田大学理工学部を卒業し、資生堂入社。2014年に独立し、ウェブサービスの事業開発に従事。2016年からブロックチェーンを活用した事業開発を開始。2019年にTARTを創業し、コンテンツ産業におけるブロックチェーンの活用を進める。主に電子書籍の流通管理を行うプラットフォームを開発。
Element AI
日本担当 セールスディレクター
2020年９に Element AI の日本事業責任者として着任。Element AI は、2016年に起業家のJF・ガニエとチューニング賞受賞者のヨシュア・ベンジオを中心に共同創設され、最先端のAI研究技術を日本の企業に提供すべく、2020年中に本格的に日本での活動を開始予定。講演者は、現職となる前、GEやEMCなど複数の大手外資系企業にて従事。豪州ボンド大学IT学部データシステム専攻卒。
京都府
副知事
昭和50年京都府入庁。平成19年商工部長、
平成23年企画理事（緊急経済対策・未来戦略担当）を経て平成25年より現職。
カナダ連邦政府
中小企業・輸出振興・国際貿易大臣
カナダの成功を支えることを最大の任務とし、ビジネスの展開に最適な国、起業家や企業が成長して新たな市場にアクセスできるよう支援する国としてのカナダの魅力を世界に向けて発信。
2017年4月、マーカム－ソーンヒル選挙区から連邦議会議員に初当選。2018年7月、中小企業・輸出振興大臣として初入閣を果たす。2019年10月に再選され、中小企業・輸出振興・国際貿易大臣に就任。
連邦議会議員に選出される以前には、ライアーソン大学学長付エグゼクティブ・ディレクターとしてテクノロジー分野の新興企業を育成する世界有数のビジネス・インキュベーターの創設を監督し、ジャスティン・トルドー政権で役職任命ディレクターも務める。
20年にわたる公共サービスでのキャリアを通じ、雇用創設、起業家の育成、中小企業の革新的事業と成長を支援するコミュニティー・リーダーとして尽力している。
セカンドマインド
共同創業者 兼 CEO
ビシャールは、業務における意思決定を効率化するSecondmind社のCEO兼共同創業者です。このThe Decision Companyは、生産現場での歩留まりの最適化や自動車エンジンチューニングの効率化など、効果的な意思決定を提案するソフトウェアにより、現状のAIにまだ残っている人とAIのギャップを埋めようとしています。ビシャールはシリアルアントレプレナーであり、基礎研究、製造、オペレーション、研究開発、製品管理、企業戦略、事業開発と幅広い経験を持つグローバルな経営者でもあります。
セカンドマインド
事業開発コンサルタント
アルガス・サイバーセキュリティ
代表
自動車のサイバーセキュリティソリューションを提供するアルガス・サイバーセキュリティの日本の代表を務める傍ら、セカンドマインド社の日本での事業展開のサポートを行っています。ビシャールと共にノキア・パロアルト研究所にあった技術を後のMirrorLinkとして事業化に成功して以来、日本でのビシャールの事業パートナーを続けています。日本の総合商社や欧州の電機メーカーでの営業、物流、工場運営、財務、海外駐在などの経験に加え、シリコンバレーやイスラエルのベンチャー企業のアジア事業立ち上げにも数多く携わってきた経験を持ちます。
経済産業省商務情報政策局
情報政策企画調整官
1999年特許庁入庁。NEDOシリコンバレー事務所次長、特許庁画像診断技術担当室長等を経て、2020年4月から経済産業省情報政策企画調整官として、GPAI、AIガバナンス、日EUデジタル協力を担当。
総務省 国際戦略局
情報通信政策総合研究官
1988年、郵政省入省。2015年、情報通信政策総合研究官（G7・G20担当）（現職）。2016年にはG7情報通信大臣会合準備会合議長として日本からAIの原則に関する国際的議論を提唱。2019年にはG20デジタル経済タスクフォース議長として、OECDAI原則を基としたG20AI原則の閣僚級・首脳級の合意に貢献。2020年1月、OECDデジタル経済政策委員会議長にも就任。
ELEMENT AI
Co-founder and Chief Science Officer
二コラ・シャパドは、マギル大学の工学学士号、モントリオール大学でコンピュータサイエンス博士号を取得。ヨシュア・ベンジオ教授に師事し、博士論文執筆中に共同で2001年にApSTATTechnologiesを共同設立。同社は最先端の機械学習の学術研究のアイデアを 保険リスク評価、サプライチェーン計画、ビジネス予測、国防、ヘッジファンド運用等に移転し、活かすことを目標に設立され2社をスピンオフした。1社は医療画像のAI分析により癌を早期に検出して計測するImagia社でもう1社はクオンツ運用を行うChapados Couture Capitalである。CFA資格を保有。
柳田国際法律事務所
弁護士・弁理士
裁判官として約40年間勤務し、20年近く、知的財産権訴訟を専門的に担当してきた。2年前に、知的財産高等裁判所の所長を定年退官した。その後、弁護士・弁理士として、知的財産権に関わる事件の処理に携わっている。
経済産業省 商務情報政策局 総務課
情報プロジェクト室長
内閣官房 IT総合戦略室
企画官
2008年度経済産業省入省。法人税制、環境政策、資源燃料政策を担当の後、シンガポールに留学。デジタルガバメントについて学ぶ。2017年にMBA、行政経営学修士取得。2017年7月より現職。事業者の行政サービスのデジタル化に従事。
Global Partnership on Artificial Intelligence (GPAI) パリ研究センター
暫定ディレクター
ベルトラン・ブロンシュヴェグは、システムダイナミクスと人工知能の研究者として石油業界でのキャリアを開始しました。 その後、IFP Energies NouvellesにてAIの研究を主導し、相互運用性規格に関する国際連携プロジェクトを推進しました。 ANRでICT部門責任者を5年務めた後、2011年にInriaに入社してレンヌ研究センター長、次にサクレー研究センター長を務めました。 2018年の終わりから2020年9月まで、彼は国家AI戦略の研究コンポーネントを調整しました。 現在はGlobal Partnership on Artificial Intelligence（GPAI)のパリ研究センターのディレクターを務めています。
ENSIIEエンジニアであり、パリドフィーヌ大学で博士号を取得し、ピエール＆マリーキュリー大学で教授資格を取得しています。
Cognitive Finance Group
代表
クララ・デュロディエは、金融業界がビジネスの成長と収益性を実現するためのAIガバナンスのあり方に関する著名な専門家および著者です。 彼女は、AIが金融サービスのビジネス戦略とガバナンスにどのように影響するかを検証した最初の本である「Decoding AI in Financial Services」を執筆しました。
クララは、AIシステムの採用、選択、実装のベストプラクティスについて取締役会に助言している他、技術開発と成長戦略についてAI企業を指導しています。 クララは、世界の主要なカンファレンスでのスピーカー、またハーバード、MIT、オックスフォードなどの大学の客員講師として講演を行っています。金融とAIについての研究、発信に専念する 以前はロンドンとルクセンブルグで欧州系資産運用・ウェルスマネジメント会社で幹部職を務め、オックスフォード大学で修士号を取得しています。
東京大学大学院経済学研究科
教授
1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。
内閣府経済財政諮問会議民間議員、内閣府全世代型社会保障検討会議議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。NIRA総合研究開発機構理事等。
農林水産省 大臣官房 政策課 技術政策室
企画係長
2013年農林水産省入省。長野県東御市役所への出向を経験し、2018年から技術政策室でスマート農業を担当。
日経BP
日経クロストレンド編集部 副編集長
2001年、人材サービス企業に入社。05年より日経ホーム出版の月刊誌「日経トレンディ」にて、食品・飲料、日用品、小売り業界などを担当。16年に日経トレンディ副編集長、18年2月から日経クロストレンド副編集長。『Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命 ―移動と都市の未来―』などを編集
KPMGコンサルティング
フィンテックイノベーションパートナー
外資系システム会社にてテクノロジーによる差別化をテーマに新規ビジネスの開発と獲得を担当。製造、流通、小売、通信、メディアなど様々な業界で50件以上の業務改革プロジェクトに従事。2015年KPMGコンサルティング入社。2016年にKPMGジャパンでのフィンテック専門部署の立上げから責任者を務める。金融機関向けの新規事業企画やAPI事業戦略、非金融機関向けBlockchainシステム構築、ICO構想策定、RPA/AIを使った業務プロセスイノベーションなどテクノロジーを活かした業務改革案件を多数実施。2018年より慶應義塾大学経済学部にて「フィンテックとソーシャルインフラストラクチュア」の講義を担当し、600名を超える人気講座となっている。講演多数。
損保ジャパン
ビジネスデザイン戦略部 部長
SOMPOデジタルベンチャーズ
代表取締役社長
1992年安田火災入社（現損保ジャパン）。
仙台で東日本大震災を経験し、対策本部にて陣頭指揮をとった経験を活かし、世界初なる地方自治体向けの命を守る費用を補償する保険を開発、AIを活用したシステムを組み込む事で、数多くの自治体が加入している。
現在、デジタルを活用した部門の部長として、インシュアテック企業の設立やAIを活用した防災・減災システムの開発など、保険に捉われない新規事業の創出に携わっている。
自動車新聞社
代表取締役
Mellow
社外取締役
2007年、自動車新聞社入社。立命館大学OIC総合研究機構客員研究員。
モビリティサービスの専門誌「LIGARE」(リガーレ)を立ち上げ、移動の質の向上がQOLの向上につながることをモットーに数多くのモビリティを取材。
2018年からはLIGARE.Newsを立ち上げ、「ひと・まち・モビリティ」に関わるニュースを配信している。15年には立命館大学でFuture Mobility研究会に参画し、豊かなモビリティ社会実現を目指し活動。
農林水産省 大臣官房政策課
企画官
北海道大学農学部生物資源科学科、北海道大学大学院農学院卒業。大阪府出身。大学時代は、遺伝子組換え大豆の作出に関する研究に取り組む。農林水産省に入省後、これまで果樹振興や農地制度、技術開発等の政策立案を担当。現在は、フードテック分野の振興や、農業者と技術開発の接点づくり等を担当。
経済産業省商務情報政策局国際室
室長補佐
2010年経済産業省入省。航空機武器宇宙産業課課長補佐、情報産業課課長補佐を経て、2020年7月から現職にてGPAI、AIガバナンス等のAI関連政策を担当。
金融庁
組織戦略監理官 兼 フィンテック室長
2000年金融庁入庁。経済協力開発機構（OECD）シニア・ポリシーアナリスト、金融庁政策課総括企画官、同企業開示課開示業務室長を経て現職。
LeapMind
Marketing Communication
2017年2月よりAIスタートアップで広報職として従事。時系列データ解析や音のAIを得意とする会社と画像解析やエッジAIを得意とする会社の2社の広報戦略立案と情報発信に携わる。日本経済新聞社の新しい音声メディア「ながら日経」初代パーソナリティとして、「声で伝える」スキルもブラッシュアップ中。
経済産業省 大臣官房グローバル産業室
グローバル産業戦略専門官
経済産業省 大臣官房グローバル産業室
グローバル産業戦略専門官
ヤフー
執行役員 チーフデータオフィサー（CDO）
2009年、ヤフー株式会社に入社
ヤフーが提供するマーケティング事業の研究開発を担当。2015年、ヤフー全体のデータ利活用を統括する部門設立に伴い、データ基盤の開発責任者に就任。
事業部のデータ活用を後押しするデータサービス部門の責任者を経て、2017年に執行役員CDO（チーフデータオフィサー）に就任。2020年4月から現職。
One Concern
共同創業者 兼 CEO
最先端の災害科学とAIや機械学習を融合して「あらゆる災害による被害を最小化すること」をミッションとする、米国シリコンバレー発の防災スタートアップ One Concernの事業戦略を統括。インドのカシミール地方出身。2014年のカシミール洪水での被災体験が転機となり、スタンフォード大学で出会った共同創業者らと2015年に同社の創業に至る。インドの国立工科大学を首席で卒業後、スタンフォード大学で地震工学を中心とした構造工学の修士号を取得。
日立製作所 サービス＆プラットフォームBU
理事 Chief Lumada Business Officer
1988年日立製作所入社、ソフトウェア事業の経験を活かし、2016年からデジタルソリューション事業の中核、Lumadaに携わり、2020年よりChief Lumada Business Officerとして、Lumada事業全体を統括する。
ソニーセミコンダクタソリューションズ
執行役員 ソリューション事業 担当
ソニーで5年の経験を持ち、現在はソニーセミコンダクターのシステムソリューション事業部を率いて、最先端のイメージセンシング技術に基づくセンシングソリューション事業を推進しています。
ソニー入社以前は、日本およびアジアのテクノロジークライアントを中心に投資銀行家として多くのM＆Aアドバイザリーやファイナンス取引を行ってきました。
日本経済新聞社
編集委員兼論説委員
筑波大学自然学類物理学専攻卒、同大学院環境科学研究科修了。気象予報士。日経では科学技術や企業報道部門、ワシントン支局記者、パリ支局長などを経て現職。生命科学・先端医療、環境・エネルギー、気象・防災などを取材。著書に『天気予報はこの日「ウソ」をつく』など。電子版と夕刊に「天気のなぞ」を連載。
コード・フォー・ジャパン
代表理事
「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をテーマに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。東日本震災時に情報ボランティア活動を行なったことをきっかけに、住民コミュニティとテクノロジーの力で地域課題を解決することの可能性を感じ、2013年に一般社団法人コード・フォー・ジャパン社を設立。
日本経済新聞社 編集委員室
編集委員
1990年入社。IT（情報技術）業界などの担当記者を経て編集委員。2002年～05年、「発明対価200億円判決」で注目された青色発光ダイオード（LED）特許訴訟を追跡報道した。知的財産分野の取材経験は約20年に及ぶ。主な著書に『特許は会社のものか』（日本経済新聞社）『中韓産業スパイ』（日経プレミアシリーズ）『IPランドスケープ経営戦略』（日本経済新聞出版社）がある。19年より日経電子版読者向けニューズレター「Nikkei Briefing リーガルのつぼ」を執筆中。